きまじめチキン日記

岩手県二戸市 昭和38年生 チキン産業 経営者 十文字保雄

カテゴリ:  業界人としての主張

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 健康長寿をPPKと言うのだそうです。ピンピンコロリの略です。その反対がNNKで、ネンネンコロリの略だそう。健康長寿でいられるためには、以前は粗食がいいとも言われた時期がありましたが、今は肉を食べることが推奨されています。だからか肉ブームを煽るような雑誌の特集などが組まれ、炭水化物は半分に減らすなどの糖質制限も同時に定着して、結果的にチキンの消費量も増えているのでしょう。

 日本の人口のピークは2010年で1億2806万人。昨年の国勢調査で1億2711万人とされておりますが、割り算しますとピーク時の0.7%減です。高齢化はもっと着実に進んでおり、別の角度から見ると、その高齢層が肉を食べるようになったのと胃が小さい幼児や児童の層が減っていることでチキンの消費量が増えているということも言えるのではないでしょうか。

 輸入品はほぼイコール冷凍という商品特性もあって、我々国内産地はいま、高度成長期以来の我が世の春を謳歌している状況です。規模拡大のために鶏舎に設備投資したくても環境問題などでなかなか進まず、需要に供給が追いつかない状態が続いています。しかし、この需給の好バランスはいつまで続くのでしょうか?

 2017年に入社する大卒社員が65歳で退く2060年までを考えてみましょう。人口は2050年には1億人を切り9707万人でピーク時の76%、2060年には8673万人で同67%、つまり3分の2まで減少します。その頃にはさすがにチキン消費は明確に減っているのでしょうね。

 今建設している鶏舎の寿命が40年程度とすれば、ちょうど2060年頃に寿命が尽きるわけで、現在国内に存在する鶏舎の老朽化の度合いを考えると供給過多の心配は無いと言ってもいいかもしれません。

 遠い将来の話が先行してしまいましたが、この先10年で見てみてもやはり人口減少が加速して行くとのこと。2025年頃にはこのチキン業界にとっての今の需給の好バランスは崩れるのではないでしょうか。その頃には日本経済全体で縮小する市場に対応していくことが議論され、これまでの成長基調の考え方は捨て去られるでしょう。

 ただ気になるのは、地方に住んでいる者として、あるいは沢山の雇用を預かる立場として、外国人妻が多くなっていることを肌で感じていることです。地方崩壊を防ぐためには適齢期の女性がそこにいることが大切ですが、今若い世代の女性が都会に出ていくことが多くなっている状況からすれば、地方に外国人の受け入れを更に拡大していくしかないのでは。

 現在の技能実習生という建前の枠から脱皮することで、日本人男性との成婚率を高め、人口増に結びつけていくしか道がないと思います。外国人実習生を管理する立場とすれば、恋愛禁止が建前なのが常識なわけですが、聞く所によれば既に地域の人口減に対しての処方箋として、いま来ている独身実習生たちとの集団見合いのようなことをもアレンジしてやっていらっしゃる企業さんもあると聞きました。そんな現実を考えると果たして人口減が予想通り進まないのではないかとも思いますし、そうあってほしいと思います。

 さて、次期米国大統領トランプ氏をはじめとして、内向きの経済志向の政治家が世界各地で台頭してきております。インターネットを伴うグローバル化が行き過ぎた反動からか、世界経済全体がこれまでの常識が覆される状況に陥ることも予想されています。またこの先、技術の進歩で冷凍解凍したものでも鮮度が変わらないなんて時代が来るかもしれません。いや、要求率の異常に良い昆虫が動物性蛋白質の主役に成るかもしれません。

 そこまで考え始めると、今のチキン業界の我が世の春は一瞬で過ぎ去ってしまうのかもと覚悟を決めておくべきだと改めて思うのですが、いまチキンの価値は世界人口の登り基調の中で最高に価値があるわけですし、有り難い商品に携われているという気持ちで、引き続き「チキン道」を極めていきたいと思います。

(鶏鳴新聞2017年1月5日号寄稿)
 

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 日本チャンキー協会総会の6月5日、親しくさせていただいている山本謙治(通称:やまけん)さんに講演をいただくことになりました。 

 しかし、農産物流通コンサルタントとしてその幅広い知識は氏のブログで見たとおりですが、食鳥業界にはさほど詳しくないはずなので、事前にレクチャーを申し出たところ、では一般社団法人日本食鳥協会の事務所にてということになりました。

 西塚専務と、就任したばかりという高橋事務局長に対応して頂き、業界の動向などをひと通りレクチャーしました。やまけんさんは、この時間の後半には「うんうん、だいぶ分かって来ました」と言ってましたので、これまでの当業界に無かったようなインパクトの有る講演になるのでは。

 その中で、商品の規格の話になったのですが、「首肉って、小肉って言うんですか!」と驚かれた様子。

 そうなんですよね、小肉って端肉みたいな名前止めたほうがいいと思うんですよね。一番美味しい肉としてもっと高く売れていいはずだから、それらしい名前にしたい。「せせり」もあるけど、より良いネーミングないのかな?

 そもそも、脂肪が適度に混じって、いわば「鶏肉の霜降り肉」といってもいいくらいだと思います。

 まだまだ業界のやるべきことは、たくさんあるかも知れません。
 

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 鶏肉の消費が伸び続けていることはいいことですが、震災直後の平成23年に国内生産の代替として、鶏肉と鶏肉調製品の輸入合計が過去最高になったことは仕方ないこととしても、平成24年度にはそれに次ぐ数字をたたき出しています。

 国内生産も24年度は順調でしたから明らかに供給過剰。価格が下落したわけですね。その背景にあるのは、コンビニの需要だそうで。

 その件については、前にも指摘しましたが、私はこう思うのです。

 量販店で原産国表示を義務付けて、中食市場のコンビニにそのルールが当てはまらないというのなら‥

 コンビニで売るフライドチキンに原産国表示が出来ないなら、せめて、せめて‥、チキンという日本語を使うのを止めて、原産国の文字を使うルールにせよ!!

 タイ産ならタイ語で、中国産なら中国語で、ブラジル産ならポルトガル語で!

 日本語を使うから国産と誤認してるんじゃないですか!?

 ワインのラベルを見ていてそう思った、私でした。

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 AERA(アエラ)2013年5月20日号には「JAL再生と稲盛経営」と題した社内の証言と稲盛名誉会長の談話とともに「その輸入鶏肉は安全か」という記事もありました。

 中国でのH7N9型の鳥インフルエンザ発生に伴い、日本の消費者も神経質になっているのでしょうか。こうした大手外食チェーンやコンビニの輸入チキンの使用状況や検査状況を聴きとった記事は、他の雑誌でも見たような。偶然かな。

 それにしても消費者のうちどれくらいの人が、大手外食チェーンやコンビニで輸入チキンを使っていることを理解しているのでしょうね。一部を除いて、わざわざ店員に聞くか、ネットで調べるか、こうした雑誌で見なければ知ることが出来ないとは不思議な現象です。

 量販店では原産国表示は義務付けられておりますが、外食などで全てに義務付けるのは現実的に無理があるということで進んでいないということのようですが、こうして雑誌に取り上げられるような大規模チェーンだけでも原産国表示の表示ルールを導入したらいいのにと思います。しかもある程度目に入るようなサイズで。

 大規模チェーンが導入すれば、それが当たり前になり、徐々に底上げに繋がるはず。全てを一斉にでなくていいと思うんですけどね。

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 前回書いた「フードチェーン・ブランドセミナー」のパネルディスカッションで、パネラーのみなさんの共通した思いとして「食品の安全についての考え方を学校で教えるべきだ」というものがありました。全くそのとおりです。

 まず「ゼロリスクはあり得ない」という大原則をしっかり叩きこむということが非常に重要だと思います。

 そこが欠落しているという観点に立つと、マスコミの「安心を求める一般大衆の思いは分かるんですよね」というような同情が混じった報道が無くなって、大人の議論ができるようになるでしょう。

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 安全とは生命に関わる非常に大切な要素なのに、ファジーな安心という感覚的なものに終始しているのが現実と言えるのではないでしょうか。

 科学には限界があるので本能を大切にするという観点もあっていいとは思いますが、それにしても盲目的に不安を持ちすぎるいまのニッポン、何とかしたいですね。

 このフードチェーン・ブランドセミナーは回を重ねていますが、世の中が日進月歩して、今の状態が過去の笑い話になることを期待したいものです。

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 9月8日土曜日の日本経済新聞に「鶏もも肉 6年ぶり安値」という記事が掲載されていました。

 手元の資料で6年前つまり平成18年の正肉相場を確認してみますと、4月537円、5月515円、6月491円、7月499円、8月501円、9月515円。4〜9月の平均で509円。

 今年の4〜9月が540円ほどでしょうから、6年前はずっと悪かったわけですが、飼料価格も今から比べると安かったですし、10〜3月の後半には盛り返して609円になったので無事着地できたわけです。

 しかし今年は飼料が高いですし、記事でご指摘のように国産の牙城である量販店の売り場を輸入品に切り崩されている。国産チキンは苦戦中。

 リングの上で血を流しながら国産が戦っている姿、なのかも知れません。でも悪役レスラーの外国人は選手層が厚い。セコンドにいるのは日本人か(笑)。いや、よく見ると観衆の消費者にはどうやら外国人選手の根強いファンも結構いるようだ。安い入場料で双眼鏡片手に試合を十分楽しんでる‥。

 でもここは怪我を覚悟してでも国産勢は完全勝利を目指さなければ。でも死んでしまったら終わりだ!?

 などと漫画のシーンが思い浮かんでしまう今日の私、夏バテかも知れません。

 しかし、闘志を忘れた会社に明日はない、と思ってます。 ん?野田首相に似てきたかな?

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 6月13日(水)に放送されたNHKためしてガッテンの「あのむね肉が絶品に変わるウルトラ技発見」の録画したのを遅まきながら見ました。

 上記の写真は、最後に業者さん向けのメッセージとして、「こうして工夫すれば不人気なむね肉が高くなるかも。今のように100g29円とかであってほしい。値上げしないで!」というシーンです。うーむ、それだけこの番組の影響があればいいのですが!

 この番組では、むね肉のパサパサ感防止の解決法として「加熱前に肉全体をフォークで刺し、塩と砂糖を溶かした水を肉と一緒に袋に入れてもみ込むのです。すると、水は肉に吸い込まれ、塩と砂糖が水分を出しにくくさせるため、加熱して食べれば、しっとりとした肉を味わえるんです!」とありました。

 そういえば、調味液をマリネイド(漬け込み)して吸収させたむね肉はどちらかの会社さんで熱心にやってましたよね。その後聞かなくなりましたけど、どうなったんでしょう?

 それと先ごろ訪問したアメリカでは以前、むね肉を熟成後マリネイドして出荷してましたけど、最近ではヘルシー志向になって止める傾向だと聞きました。そのせいか近頃彼の国ではもも肉の復活が言われています。

 国産の価値を侵すおそれがあるので諸刃の剣ですが、いっそのこと日本国内のむね肉は全て我々産地でマリネイドして出荷するなんてことをしたら売れるかも知れませんね。ただ、もも肉が割りを食って売れなくなる恐れがありますのでそれも怖いですが。

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 先日ブログで書いたように、チャンキー協会の総会で「農場長に国家資格」論を開陳したのですが、その後の懇親会で賛同してくれるくれる人が何人かいて、嬉しかったですね。

 更に「会社の指導員にも資格」をという意見もありました。もちろんそういう事にもなるんでしょうね。農場長の上に立つ人ですから、上級試験みたいなのもあるといいかも知れませんね。「シルバーカードとゴールドカードで分けたら?」と談笑してましたが、案外いいかも知れませんね。

 ちなみに小山昇さんは「色は、それだけで言葉」と言ってます。堅い漢字の羅列の資格よりも色がわかりいいですよね。脱線しますが、私は「賞味期限=黄色」「消費期限=赤」にすべきだと思います。現実には賞味期限と消費期限は意味を区分けされずに認識されていますから。

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 TPP時代の輸出のためにも、という建設的な意見もいただきました。日本の厳格な国家試験をパスした人だけで育てられた鶏肉ということで、海外に向けてブランド的な機能が働くことを期待できるわけです。

 そういう意味ではまだまだ国内の業者は国産の地位向上のためにやるべきことがたくさんあると思います。今年はまたヨーロッパに行く機会がありそうですので、しっかりその辺の先進地で学んできたいと思います。

(写真:5月21日の生産農場長大会)

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 先週の3月27日は一般社団法人になる日本食鳥協会の理事会が開催され、出席してきました。

 その中で考えさせられる議題がありました。JAS法で決まっている地鶏・銘柄鶏の定義、協会でも持っておいたほうがいいのかということ。そんなの2つある方がおかしいのでJAS法一本にしたらいいでしょうよ、と思ってたらそちらの方向にいきそうかな。

 ところで銘柄鶏とは、通常の飼育方法と異なる工夫を加えたものなわけですが、それは種鶏・交配様式、出荷日齢、飼料内容で違いを出すことになっています。しかし、現実として名ばかりの銘柄鶏があると問題提起した方がおりました。

 確かに量販店側からも時折「差別化はほんの少しでいい」という要望も寄せられるんですよね。しかしこれに対応していると、国産銘柄鶏全体の信用が失墜することにもなるわけで、やはり生産側としては消費者に分かる明確な違いを確保したいものです。

(写真:会議のあった秋葉原駅そばの東京都中小企業振興公社からの眺め)

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 韓国で畜産の許可制が2012年から始まるというニュースが入ってきました。

 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザに振り回された上での判断と思われますが、それらの病気に振り回されているのは日本も同じです。

 これらの法定伝染病が蔓延すると経済的なロスは避けられませんので、やっぱり予防措置として農家の知識向上やルール厳守の意識がますます高まっているので、方向として試験をパスした者だけが飼育ができ、設備の確認まで国で監視するべきだと思います。

 そのことで消費者の安心感は高まるでしょう。また、畜産だけでなく、耕種農家についても同様のハードルを設けたらよいと思います。

 QBハウスは日本ではお安い床屋さんとして認知されていますが、シンガポールでは技術の確かな髪を切る店として人気があるとか。

 それも、QBハウスが日本の理髪業の資格の上に、QBハウス独自の厳しいハードルを構築したからでしょう。

 同様なことは何にでも当てはまるわけで、日本の職業のレベルアップに国家試験は役に立つはずです。

 しかも5年単位で更新が必要で、 5年ごとに最新の技術動向を吸収しなければ再許可しないくらいに厳しくしたらいかがでしょうか?

 そうすることで、農家も若齢化が促進されるはず?

(写真:4月8日、農場の物資が不足している時期の生産部指導員の朝の打ち合わせ) 
 

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