今日は、当業界の雑誌「鶏卵肉情報」２０１３年夏季特大号を斜め読みしました。　

　日本がＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合、国内対策を全く講じないという条件なら、農業全体で３兆円の生産額が減少すると政府では試算しているそうです。うち鶏肉では１０００億円と試算されているそうです。

　なにー？国内食鳥産業の業界自体がせいぜい５０００億円程度でしか無く、輸入比率が３０％と農水省では算定してて、関税がせいぜい１０％程度しかないのに、どこをどう計算したら１０００億円になるのかさっぱりわからない。

　 もしかして国内生産２割減になるというのか？　大袈裟だなーとつい思ってしまう私は鈍感でしょうか？　

　 ‥などと言えるのも、畜産業の中で食鳥はずっと外圧に晒され、苦境を何度も凌いできたからでしょう。その結果、相当低い関税に既になっている。そもそも今輸入相手国のブラジル、タイ、中国はＴＰＰの枠外で、第４のアメリカが参加しているだけだし。

　編集のＭ氏がコラムで指摘するように、マスコミが報道するのは極論になりがち。私はＴＰＰが現実になったらきっと数々の予想外の現象に見まわれ、誰もが想定していなかった展開になるのではないかと思うのです。

　その直前・直後にいかに適切な判断をして波に乗るかではないかなと。世界の流れは関税撤廃の方向に動いているわけですから、時間の問題。前向きにChangeはChanceと捉えたいというのが今の私のスタンスです。

（写真：久慈市「エルコリーヌ」の「菜彩鶏のポワレ」）