当組合は、昭和４７年７月２６日、組合員１２社の出資のもと岩手県ブロイラー事業協同組合としてスタートいたしました。
以降、半世紀にわたって存続できたことのみならず、国内の鶏肉供給産地として成長を続け、年間１億１０００万羽の肉用鶏を出荷し国内生産シェア１７％、ナンバー３の県となり、また岩手県の農業出荷額では米と首位を争うほどの地元を代表する産業へと成長を遂げることができました。
これも岩手県や地元市町村、県会議員の皆様、岩手県獣医師会をはじめとする関連する機関の皆様、さらには地元の住民の皆様のご理解とご支援があってのことと感謝申し上げます。
当業界は昭和３０年代にアメリカから導入された肉用鶏である「ブロイラー」が各地に根付いたことから始まりました。
その後、日本経済の高度成長の波に乗り鶏肉の消費が伸び、岩手県の各産地は積極的に増産を進めましたが、産業としての安定化が求められる状況になり、故甘竹久氏の提唱のもと県内の全１２社が揃って当組合が発足しました。
その後、国内の生産羽数は昭和６２年に７億４５００万羽になるまで増え続けましたが、輸入鶏肉が台頭してその後は減産傾向となり、平成１３年には約２割減の５億６７００万羽まで減少しました。
輸入鶏肉との品質の差別化をしなければ生き残れないとの認識から、平成３年には食鳥検査制度が発足となり、獣医師による全羽検査が開始されましたがすぐには効果が出ず、また、大きく振れる鶏肉市況から一進一退の決算を余儀なくされ、また３Ｋの仕事は国内からは無くなるとよく言われ、この産業は絶体絶命のピンチだったと思います。
そこに岩手県議会議員の方々に立ち上がって頂き、平成１１年度より岩手県ブロイラー価格安定対策事業が開始され、その後も続く厳しい市況を乗り切ることができました。
平成２３年には東日本大震災に見舞われ、当組合員の各企業でも甚大な被害に遭われていたわけですが、いち早く１年間の食鳥検査料の無料化を県議会で通して頂き、大変心強く復興に向かうことができました。
その後は高齢者でも肉を食べて健康になろうという肉ブームが起きたことや、輸入品は業務用途で国産は小売店で表示されそれぞれほぼ別々な価格形成がなされるようになったこと、それに鶏の育種改良でより少ない飼料で鶏肉が生産できるようになったことで経営環境は好転してきていました。また、厳しい時期を乗り越えてきたことでより強い産業として存在できるという手応えを感じております。
この先は地方の人口減少、高齢化がより進むことになるでしょう。しかし、そういった中でも国産チキンは求められていくはずですので、岩手県を代表する農産物としてますます存在感を高めていくのが使命だと認識しております。引き続きご支援を賜りますようよろしくおねがい申し上げます。
